宇佐美 さやか

うさみ 清香
日本共産党横浜市会議員

お約束


私の原点

私は、中学入学直後にいじめに遭い、1年生の時はほとんど学校に行くことはありませんでした。学校は、いじめられていたことを知りながら何も対応しようとはしませんでした。
子どものいじめは、大人の社会の縮図です。子どもが本当に安心してのびのびと成長できる社会にしたい。
そして、私は何よりも、平和が大切だと思います。安倍政権は「海外で戦争する国づくり」をめざして戦争法を強行、その上に 9 条改憲を狙っています。戦争は、人権侵害と自然破壊でしかなく、絶対に許されない愚かな行為です。
自治体の「命と財産を守る」という本来の役割を守るためにも「戦争法・安保法制」を廃止し、憲法9条を守り、若者が将来に希望をもてる社会にしたいと思います。

宇佐美1

 

現場の声をまっすぐ議会へ

議員活動で大切にしてきたこと

宇佐美個人パンフ2神奈川区は、交通の便も良く、海があり畑もあり、自然もまだ多く残っていて、住みやすいまちかも知れません。
しかし、海側には、米軍基地ノース・ドックが戦後 70 年以上たった現在も居座り続け、静かな住宅街の上空をヘリコプターが轟音を響かせ飛んでいきます。
安倍政権による「海外で戦争する国づくり」で基地が在るからこそ、テロの標的にされかねません。市民の命と財産を守る立場から米軍基地の早期撤去の声をあげてきました。
働くみなさんから直接声を聞き、鶴見資源化センターの劣悪な労働環境の改善を議会で取り上げ、改善させました。
市営バスの運転手さんからは「バス折り返し場にトイレの設置を」という声を聞き、何度も取り上げ、設置にむけ、一歩前進。どちらも横浜市民のくらしを支える大事な仕事です。
現場の声を真っ直ぐ議会に届けることや、市民要望アンケートでいただいた要望を区に提出し、改善させることに力を尽くしてきました。

宇佐美個人パンフ3

みなさんといっしょに神奈川区をよくします

  1. 商店街・福祉・医療のバランスの取れた街づくりを
  2. 災害対策として木造住宅密集地の防災策を
  3. 区内中心部の小学校児童の「喘息問題」の解決を
  4. 米軍ノースドックの返還と商業港としての発展を
  5. バス路線網の拡充を
  6. 上麻生線など幹線道路防災対策として電柱の地中化を

声を上げれば政治は変わる!
この4年間(2019年度から2022年度)で

カジノ誘致撤回
大劇場建設計画の中止
短期国民健康保険証の発行中止
基金取り崩しによる介護保険料値上げ抑制
小児医療費助成対象を中3まで拡大
育鵬社版の中学校教科書の継続使用ストップ
北綱島特別支援学校の本校復帰
高速道路北西線トンネル工事費21億円削減
上瀬谷基地跡地での新交通システム導入を凍結
自然環境保全へ(仮称)上瀬谷公園を20㌶拡張
特別養護老人ホーム入所待ち期間を短縮

一方市議会では…市長公約に自民・公明が激しい抵抗

2021年夏に誕生した山中竹春市長の重点公約「全員制の中学校給食」「3 つのゼロ(子どもの医療費ゼロ、出産費用ゼロ、75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ)」の実現に自民・公明が激しく抵抗しています。
両党とも2022 度予算案には賛成しましたが、「中学校給食は現制度(選択制)の発展が最適」、「3 つのゼロは財源がない」、「公約は無責任だ」などそれまでの主張は撤回していません。

カジノとめた市民の力で今度は議会を変えよう

しかし、市長公約は多くの市民がその実現を願っています。
その市民の力を結集する取り組みを強めて市長を後押しする議員を増やすことが市政を前に進めるにはどうしても必要です。

現場・調査ふまえた提案力で
自民政治と対決し政治を変える

子どもを産み育てたいと思えるまちへ

●子ども医療費18歳まで無料、出産費用ゼロ
●みんなが食べられる中学校給食(選択制から全員制)
●認可保育園の増設・学童保育への支援増
●少人数学級の推進、教員の多忙化解消

誰もが安心して住み続けられるまちへ

●敬老パスを維持し、健康寿命を延ばす。75歳以上無料化を目指す。
●特別養護老人ホームの増設
●国保料・介護保険料の値上げストップ
●科学的なコロナ感染症対策の推進
●生活道路・歩道の整備
●地域公共交通網の充実
●住まいは人権、市営住宅を増やす。
●横浜経済の要の中小企業の支援、公契約条例の制定

災害に強く、命を守るまちづくりへ

●危険な崖地の対策
●避難所の拡充
●通学路の安全確保(危険なブロック塀対策等)

国際平和、核廃絶をリード

●海外15 都市と姉妹・友好都市、パートナー都市の連携協定を結ぶ国際都市として、核廃絶・世界平和に寄与するために、9条を生かした都市間交流・外交をすすめます。

日本最大の基礎自治体として
ジェンダー平等
気候危機の打開
二つの分野で横浜市がトップランナーになるよう力をいれます。

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