宇佐美 さやか

うさみ 清香
日本共産党横浜市会議員

お約束


戦争する国にさせたくない

私の原点

私は、中学入学直後にいじめに遭い、1年生の時はほとんど学校に行くことはありませんでした。学校は、いじめられていたことを知りながら何も対応しようとはしませんでした。
子どものいじめは、大人の社会の縮図です。子どもが本当に安心してのびのびと成長できる社会にしたい。
そして、私は何よりも、平和が大切だと思います。安倍政権は「海外で戦争する国づくり」をめざして戦争法を強行、その上に 9 条改憲を狙っています。戦争は、人権侵害と自然破壊でしかなく、絶対に許されない愚かな行為です。
自治体の「命と財産を守る」という本来の役割を守るためにも「戦争法・安保法制」を廃止し、憲法9条を守り、若者が将来に希望をもてる社会にしたいと思います。

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現場の声をまっすぐ議会へ

4 年間大切にしてきたこと

宇佐美個人パンフ2神奈川区は、交通の便も良く、海があり畑もあり、自然もまだ多く残っていて、住みやすいまちかも知れません。
しかし、海側には、米軍基地ノース・ドックが戦後 70 年以上たった現在も居座り続け、静かな住宅街の上空をヘリコプターが轟音を響かせ飛んでいきます。
安倍政権による「海外で戦争する国づくり」で基地が在るからこそ、テロの標的にされかねません。市民の命と財産を守る立場から米軍基地の早期撤去の声をあげてきました。
働くみなさんから直接声を聞き、鶴見資源化センターの劣悪な労働環境の改善を議会で取り上げ、改善させました。
市営バスの運転手さんからは「バス折り返し場にトイレの設置を」という声を聞き、何度も取り上げ、設置にむけ、一歩前進。どちらも横浜市民のくらしを支える大事な仕事です。
現場の声を真っ直ぐ議会に届けることや、市民要望アンケートでいただいた要望を区に提出し、改善させることに力を尽くしてきました。

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税金の使い方を改めれば 横浜はもっと良くなる

安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国にする」として大企業の国際競争力強化のため「成長戦略」を推し進め、東京オリンピック・パラリンピック開催を好機として大型公共事業を拡大しています。安倍政権の政策がストレートに市政に持ち込まれています。

●大規模高層マンション建設などに116億円も税金投入!?

国家戦略特区の名のもとに外国企業従業員むけの超高層タワーマンション建設(神奈川区鶴屋町)に『防火のまちづくりへの貢献』を名目に補助金を45億円。
東高島駅北地区に大規模高層マンションを可能にする容積率の大幅緩和に加え、18億円を投じて運河を埋め立て、マンション用地の造成だけでなく、さらに、道路整備等を理由に補助金 53 億円も支出しています。この運河には、幕末に勝海舟が設計したとされる神奈川台場※が沈んでいるといわれ、現在調査中です。

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しわ寄せは市民プールの閉鎖、学校統廃合など

●市民の反対を押し切って入江町プール閉鎖
長年市民に親しまれていた入江町公園プールが 2017 年で閉鎖となりました。これは、近くに新しく小学校が建ち、学校プールを開放する場合、近隣の公園プールを閉鎖するとした、横浜市の方針のためです。

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●地域が知らない間に小学校が統廃合?!
横浜市教育委員会は、菅田小学校と池上小学校は、児童数が徐々に少なくなると試算し、「小規模校を不適正」と決めつけ、菅田小の廃校を強行しようとしています。
児童数が減ったからといって、安易に学校を地域から無くすことは、地域を壊すだけではなく、子育て世帯が居住地として選ばなくなることから、さらなる人口減少に繋がることになるだけです。

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【日本共産党の主張】
必要な公共施設を守り 、活かす税金の使い方を
横浜市は、人口減少を理由に公共施設の集約化を進めています。入江町公園プールの廃止や菅田小学校の統廃合などは、この一環として行われていますが、子どもたちの健やかな成長を支えていくために、学校などの必要な公共施設を守り、活かすような税金の使い方に変えていくために力を尽くします。
子育て世帯と高齢者を分断させることなく『誰もが安心してくらし続けることができる横浜にしたい』それが、私のめざす横浜です。

日本共産党の重点政策

■中学校給食の実施
中学生は心と体が最も成長する時期だからこそ、すべての生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することが大事です。全国で中学校給食が広がる理由です。政令市で計画すらないのは横浜だけです。

■子ども医療費無料化年齢引き上げ
非正規労働の広がりなど子育て環境は悪化の一途です。親の経済格差によって子どもの生育に差があってなりません。現在小学一年までの無料化(通院)を東京都なみに中学三年までの引き上げをめざします。

■特別養護老人ホームの増設
特養ホームの入所待ちは、五千人。せめて申し込みから半年以内で入れるよう整備スピードを早めます。介護を家族任せにしない仕組みを整えます。敬老パス制度の維持、ミニバス走行など外出支援を強化します。

■急傾斜地、住宅密集地の防災策強化
ほとんどの自治体にある防災無線(屋外スピーカー)の設置を横浜でもすすめます。旧市街に多くある木造住宅密集地域の火災・延焼防止策を崖崩落防止対策とともに強めます。

■中小企業、商店街活性化支援
市内経済は、十二万の事業所が担っています。うち92%が従業員30人未満の小規模事業者です。金融、経営、技術、市場開発などへの支援を充実します。公契約条例制定など市独自の雇用労働政策をすすめます。

■省エネ・再生可能エネルギー、緑
原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入計画を立て実行します。開発を規制し、自動車に過度に依存する交通政策を改め、緑豊かな人にやさしい街づくりを行います。

■米軍基地撤去、平和友好国際都市へ
池子の森を破壊する米軍住宅建設と厚木基地のオスプレイ拠点化に反対します。中学生が学ぶ歴史教科書は、日本の侵略戦争と植民地支配を美化し、中国、韓国との友好を損ないます。継続使用はやめましょう。

財源確保は
 高速道路、新市庁舎など大型開発をやめて、防災工事や特養ホーム、給食設備などの財源を確保します。カジノ誘致や大企業支援策の費用を福祉、市内経済振興に振り向けます。

みなさんといっしょに神奈川区をよくします

  1. 商店街・福祉・医療のバランスの取れた街づくりを
  2. 高速横浜環状道路北線に環境保護のため脱硝装置の設置
  3. 災害対策として木造住宅密集地の防災策を
  4. 区内中心部の小学校児童の「喘息問題」の解決を
  5. 米軍ノースドックの返還と商業港としての発展を
  6. 区内臨海部の地震と津波対策の充実を 東部方面線の開通で、「羽沢駅」と近隣とのバス路線網の確立を
  7. 上麻生線など幹線道路防災対策として電柱の地中化を
  8. 新神奈川アイススケート場再整備、グレードアップ、国際試合も可能へ
  9. 市民病院の三ツ沢への移転に伴う医療機能の充実を

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