宇佐美 さやか

　2月26日、横浜市議会では、予算議案関連質問が行われ、日本共産党からは白井まさ子議員（港北区選出）が登壇。国民健康保険料の問題などについて、林文子市長に迫りました。

　～また保険料が上がる　多くの世帯で収入の1割が消える～

　毎年引き上げられる国民健康保険料。横浜市は、新年度も引き上げとなる予算案を組んでいます。新年度は、一人当たり平均保険料は10万９,120円で、前年度より２．１８％、２，３２８円の値上げです。年収５００万円の夫婦と小学生と中学生の子ども二人世帯では年間１万7,１１０円値上がりして、50万140円にもなります。子どものいる世帯の減免はあっても、収入のの1割が国保料に消えてしまいます。

　～他の健康保険と比べて高いが、一定の負担は必要…　林市長答弁～

　林市長は、国は法定外繰り入の削減を目指している、神奈川県内は繰入額は大きい方だ、国保の保険料が他の健康保険と比べて高いことは認識しているが、国保は社会保険であり、加入者同士が支えあう仕組みである、制度を持続可能なものにするために一定の負担をお願いすることは必要だと考えると答弁しました。

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