宇佐美 さやか

　～障害に関わらず教育予算と教職員の増加を～

　日本共産党横浜市議団は先月、２つの市立特別支援学校と県立中原養護学校を訪問し、実態を調査しました。視察には大山奈々子・君嶋ちか子両県会議員らも参加しました。その一部をご報告します。

　～横浜市立上菅田特別支援学校（保土ヶ谷区）２３０人の巨大規模に対して増えない予算～

　比較的軽度の肢体不自由児が通う小・中・高の学校。児童・生徒数は約２３０人、肢体不自由児の学校としては全国的に１・２の大規模化です。

　自立活動室では、生徒・児童一人ひとりのスケジュールに沿って訓練を行っています。各１名の理学療法士と作業療法士が市内４つの特別支援学校を巡回しているということでした。

　　～横浜市立北綱島特別支援学校（港北区）分教室としてではなく学校存続を～

　重度の肢体不自由児が通う小・中・高の学校で、現在の在籍は８３名です。同校は横浜市の特別支援学校再編計画で２０１９年に閉校の予定ですが、今の在校生が卒業するまでは分教室として残すことになりました。

　今回訪問した３つの特別支援学校では、児童・生徒が増えて過大規模化し、教職員の不足、学校施設の狭あい化が顕著にみられました。日本共産党横浜市議団は、教育予算と教職員を増やすとともに、北綱島特別支援学校のＰＴＡ役員の訴えが実現するよう、引き続き力を尽くします。

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