宇佐美 さやか

　～神奈川から最低賃金引き上げで景気回復を～

日本共産党横浜市議団は７月２６日、党神奈川県議団とともに「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」を神奈川地方最低賃金審議会長の盛誠吾氏および神奈川労働局長の藤永芳樹氏あてに行いました。

　～欧米では１，０００円で２５万人の雇用が増加～

　全国労働組合連合会（全労連）が行った最低生計費用調査では、月１５０時間労働で生活するには、時給１,４０７～１,６７７円（平均１,５２３）が必要になります。労働運動総合研究の試算では、時給を１,０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４，８００億円増加し、国内生産（生産誘発額）が４兆５，９００億円に拡大。国内総生産（GDP、付加価値誘発額）が２兆６００億円増加するとしています。

　～神奈川県の目安は９３０円～　

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会小委員会は、７月２７日、今年の最低賃金引き上げの目安は２５円アップの９３０円です。

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