宇佐美 さやか

うさみ 清香
日本共産党横浜市会議員
うさみ日記

今日は、朝からずっと会議でした。

2016年8月8日

00530001 と、いうことで、先日の自治体学校の最終日に行われた、特別講演の報告をしていなかったので、原水禁より、先にアップしたいと思います。

 西堀 善久夫愛知大学地域政策学部教授が『自然災害からの復興と地域連携ー防災政策から事前復興政策へー』というタイトルでお話してくださいました。

 1995年の阪神淡路大震災から21年がたちますが、その間地域の名がついた主な地震災害だけで平均2年余に1回を数えています。この特別講演では、阪神・淡路大震災を体験し、東日本大震災を継続的に現地調査してきたことを踏まえて、地震災害からn復興における地域連携、支援を受ける力の重要性、これからの自然災害多発の時代における行政組織の在り方について私なりの問題提起をしたいと思います。

 東日本大震災の津波被災地を見ていて気付くことは、神社のあるところは津波を避けることができているということですそこに着目した研究によれば沿岸域の神社で被害を避けることができたのは、215神社中75%であったということです。

 自然災害の被害者は基本的に自然的弱者や経済的弱者に集中します。条件不利な地域での居住、住宅の強度、被災後の対応力の差などによって格差を反映するだけでなく、その後の復旧・復興過程でさらに格差をを拡大します。

 自然災害の被害は、社会全体でみると社会的損失となり、被災社会の社会的、経済的力を弱めるものです。そのため、防災対策は高い公共性を持つのですが、その費用は租税負担を増やすことや自然災害発生の不確実性から対策が遅れがちになります。その点で、環境対策のための環境税の負担にたいする抗議と共通する問題があります。

 と、自然災害をどうとらえるかを話した、この章の最後に「自然の変動を防ぐことはできないが、それが大災害となるかどうかは、優れた社会の在り方に規定されていると言えます。東日本大震災における福島原子力発電所のメルトダウンは津波による電源喪失によっておこったものですが、問題は取り返しのつかない被害をもたらすことが分かっていながら、危険性を過小評価し、経済的にも割りに合わない古いエネルギー技術でありながら、原子力産業界の利害に動かされて維持政策を続けてきたところにあります。その点で、自然災害というより環境災害、公害というべきです。」と話され、福島の復旧・復興の妨げとなっているのは、福島第一原発事故だということが良くわかりました。

 次に、東日本大震災地域連帯と広域支援の発展ということで、災害発生後の対応の時期分類ということで、A緊急対応期、B緊急援助期、C仮設復旧期、D復興準備期、E復興推進期と期間と分けて必要な救助や支援を話され、遠野市の後方支援『遠野モデル』を紹介。遠野市の後方支援拠点整理と独自の判断での沿岸市町村支援は発災後の緊急援助期に大きな成果を挙げ、また自治体の水平連携の大きな教訓を残しました。

 3.自治体の自立性を高める受援力を磨くとでは、初めて耳にする『受援力』。支援力が、自治体の行政能力を示しいているとすれば、受援力は力や努力不足を示してしまうのではないか、という考え方があるけれど、自らの出来ないこと不足している点を素直に認めて「助けて!」と、他の地域に言える力のことをいうのだとわかりました。

 4.事前復興の視点で減災、防災計画をつくる①被災後に進める復興対策の手続きや進め方を事前に講じておく。②復興における将来目標像を事前に設定しておく。③被災後の復興事業の困難さを考えると、事前に復興まちづくりを準備しておくことこそ究極の事前復興である。と、言われました。

 最後に「自然を打っち倒すのではなく、自然を理解するために努力をする。そのために科学が発達した。」この言葉と『受援力』が、頭に残りました。

 今後、もし災害に遭った時に、どう退所するか、しっかり考ていきたいです。

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