宇佐美 さやか

　～ＩＲ誘致活動は直ちにやめよ～

　カジノ解禁法が２０１６年１２月15日未明、多くの国民が反対するなか、ほんのわずかな審議時間で強行されました。

林文子市長は同日の記者会見で、法成立は「観光立国に向けて大きな一歩」と評価し、「経済界と連携して、オール横浜で検討を進める」と発言。

　～カジノは横浜経済おマイナスに！～

　カジノの客は、カジノに併設されるホテルなどの施設（ＩＲ）で優待割引を使って宿泊・飲食・買い物するため、周辺商店街の客を奪います。

　また、日本人から巻き上げたお金の多くが海外カジノ資本の本国に流れるため、国民経済からみて明らかにマイナスです。

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