宇佐美 さやか

　～「アルバイト専念で」退学する生徒を現行制度は救えていない～

　横浜市会では、８日、会派を代表した一般質問が行われ、北谷まり議員（保土ヶ谷区選出）が登壇し、高校生の就学支援強化を市長に迫りました。

日本では、ほとんどの職種で、「高卒」以上の学歴が求められ、高校等の進学率は９７％を超えています。

　しかし、経済的な困難をはじめ、様々な困難を抱えながら、なんとか高校生活を維持している子どもが多くいます。

　～就学の機会、選択肢が狭まらないように・・・市長答弁～

　林文子市長は、低所得世帯の高校生への支援について「家庭の経済的状況により就学の格差や機会の選択肢が狭まらないようにすることは大切」、岡田教育長は「新たな奨学金制度の創設は、国や県の動向を注視しながら必要性の有無を検討していく」とそれぞれ答弁しました。

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