宇佐美 さやか

うさみ 清香
日本共産党横浜市会議員
うさみ日記

とほほ・・・

2018年4月24日

DSC_7358 昨日は、突然の睡魔に負けて、今朝は起きようと決めていた時間に起きられず(>_<)

 

 14時に控室に行く。デスクは、色々な資料が(~_~;) 一通り目を通す。紙の山の中から「入江町公園プールと子安小学校プールの集約に関する説明会について」というのを見つけた。前回の入江町公園プール跡地利用についての説明会では「プールを残してほしい」という意見が多く、環境創造局は一旦は持ち帰ることになり、今回は「公園プールを廃止して子安小学校へ集約することになった理由や経緯について、改めて説明会を開催いたします」と書いてありました。5月24日(木)6時から新子安地域ケアプラザの多目的ホールで開催されます。お時間と関心のおありの方は、是非ご参加ください。

 タウンニュースの原稿を書き始めたのですが、15時になってしまい、広報委員の会議に出るため、中断。

 新年度になり、広報委員のメンバーが代わり、2年続けているのは、私だけ(;^_^A 藤代先生に「宇佐美先生2年目なんですよね?議長は、宇佐美先生が良いじゃないですか」と(;^_

 市会傍聴を呼びかけるポスターデザインの募集のことについてなど説明を受ける。

 

 控室に戻り、原稿の続きを書く。事務局長に読んでいただき、直しが入り、直していると文字数がオーバー(~_~;) 

 時間切れで、移動して会議に出る。

 

 

 ~昨日の交流会の続き~

 グローバリズムは、地域経済を潰しながら東京にお金を集中させる仕組み。だからこそ地域の事情にあった独自の産業政策を地方自治体がもつ時代にしていくことが必要。1999年に中小企業基本法が改定され「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済社会的諸事情に応じた施策を策定し、及び実施する責務有する」と規定されたことは、地方分権の流れで、国が責任放棄したともいえる反面地域にあった条例にできるのだから、行政が本気で中小企業や小売店っを支えるための施策をつくることだって可能ということだ。横浜市は中小企業振興基本条例があり、どの局がどれだけ市内の中小企業に仕事を依頼したかが議会に報告される仕組みはありますが、大型公共事業は、都内の大手ゼネコンが受注。これでは、中小企業は下請けのまたその下請け、もしかしたら、もっと下に入れるかくらいだ・・・。これでは、振興にならない。地域の事情とは、大型公共事業ではなく、リフォーム助成制度や商店・個店のリフォーム助成制度などを制定し、地元の大工さん工務店に依頼すれば、仕事が増える。リホームした商店にお客さんが増えれば、どちらも仕事が増える好循環になるということ。

 

 もう・・・。だめだぁ・・・睡魔再び(>_<) 続きは、また明日。って、こんな時間なのね!そりゃ眠くなるわぁ(~_~;)

 

 今日の写真は、以前撮った、近所の枝垂桜。

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