宇佐美 さやか

　～一部の人達だけで決めず、全住民へ説明し、意見聞く場を～

　現在、横浜市教育委員会は、２０１０年に策定された「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づき、生徒数が少ない学校（１１学級以下の小学校、８学級以下の中学校）の統廃合を進めています。２０１０年以降、市内７か所の地域で統廃合が決定されました。現在、神奈川区の菅田地域で検討が始まっています。

　統廃合の進め方は、まず関係校で、小規模校の現状や統廃合の検討を知らせる保護者説明会が開かれ、その後町内会長、自治会長、ＰＴＡ会長、校長など、わずか１０数人規模の検討部会が設置され、計画が進んでいくケースが目立ちます。

　～全住民対象の説明会を開き、意見を聞く機会を設けるべき～

　党市議団は、地域コミュニティーの核となる学校の統廃合は、一部の人達だけで決めるのではなく、全住民対象の説明会を開き、意見を聞く機会を設けるべきだと提案。教育長は「地域説明会を開催するべき時には開催をするということも検討する」と答弁しました。地域が知らない間に学校が無くなっていたということが起きないよう、引続き改善を求めていきます。

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