宇佐美 さやか

　～国・県の補助金増あっても市費削減したら拡充にならない～

　市が、学童保育指導員の資格要件緩和を提案

　共働き、一人親世帯が増えるなか、学童保育（放課後児童クラブ）の拡充は待ったなしです。

　横浜市は、学童保育の指導員確保策として指導員の資格要件に国の省令に沿って、新たに「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を加えようとしています。

　２２日の本会議で議案関連質問に北谷まり議員が党市議団を代表して質問しました。

　～低賃金のため、指導員が働き続けられない現状こそ問題～

　学童保育の現場では、３年未満の指導員が増え、５年から１５年の指導員が減少しています。中堅指導員が退職するのは経済的理由によるもので、結婚して子どもができた時点で将来への不安から転職事例などが続出しています。人員不足によって、現場の勤務実態は、長時間労働に加え、休暇もとれないような実態が生じる悪循環となっています。これまでの処遇改善策では不十分です。

　○ＰＤＦ版は「

」こちらからごらんください。