宇佐美 さやか

　～一部負担金導入せずに中３まで医療費無料に～

　子どもの医療費は本来国の責任で無料にすべきですが、地方自治体任せになっており、全国すべての自治体が独自に助成制度を設けてきました。全国的には過半数の市町村で中３年までの医療費（通院）が無料です。

　～相変わらず横浜市は最低レベル～

　神奈川県が就学前までの医療費を４分の１（政令市）または３分の１（一般市町村）助成し、各市町村が独自財源を上乗せして、子どもの医療費を助成しています。

　２０１６年度予算案では、平塚市、小田原市など７市町が対象年齢を拡大。その結果、中３までが１４自治体、小６までが１５自治体となります。必ずしも財政豊かな自治体が対象年齢が高いとは限らず、小３までの横浜市は県内３３市町村中、最低水準までです。

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