宇佐美 さやか

　～災害時の広報手段として防災行政無線の設置を～

横浜市議会では２０１４年度決算特別委員会が１～１９日の日程で開催中です。1日には市長出席のもとで総合審査が行われ、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員が質問しました。

　～横浜市以外では防災行政無線は当たり前～

　今年9月の台風18号では、土砂災害警報発令に伴う避難勧告が横浜市内の１０区の５４か所、計1809世帯、４,１０６人に対して発令されました。一方、横浜では、災害時の広報手段として、広報車、個別訪問、Ｌアラート、防災情報eメール、ツイッター、ホームページなどの方法をとっています。

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