宇佐美 さやか

　～介護予防・日常生活支援総合事業～

　５月１７日から開催中の２０１６年第２回横浜市議会で２０日、議案関連質問が行われ、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、質問しました。

　～介護費用の削減が目的の新総合事業～

　市町村が主体となって行う新しい介護予防・日常生活支援総合事業が２０１５年度から始まりました。要支援１・２へのヘルパーとデイサービスの給付は新総合事業に移行され、サービス内容や価格、利用者負担を市の裁量で決めるようになります。介護認定にいたらない高齢者を増やして介護費用を減らし、総合事業の事業費も７５歳人口の伸び率の範囲内に納めるよう上限が設定されます。

　横浜市では今年１０月から、ホームヘルパー資格のない人による要支援１・２への訪問サービスがスタートします。

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