宇佐美 さやか

　日米両政府が２００４年に合意した米軍池子住宅地区（横浜市金沢区・逗子市）の横浜市域分（３７ヘクタール）への住宅建設を取りやめる方針を固め、横浜市米軍根岸住宅（横浜市中・南・磯子区、４３㌶）は返還を前提として「日米共同使用」に向けた協議を開始し、早ければ２１年度の返還を目指していると報道されました。（神奈川新聞２０１８年１１月６日）

　国は、この報道については「神奈川新聞の記事は承知している、米側との協議が整い次第、地元に説明にうかがう」と、はたの君枝衆議院議委員にこたえています。

　～国ついに断念～

　日本共産党横浜市議団は、根岸住宅に住む米軍家族を調べ、居住者が年々減少していることを明らかにし、１５年１２月には、根岸地域の住宅に住んでいる米軍人、軍属及び家族等の米軍関係居住者がすべて撤去している事実を指摘。代替としての池子住宅建設の必要性が全くないことからも、米軍基地建設計画そのものを撤回するよう、本会議、決算、予算特別委員会、申し入れなどあらゆる機会を捉えて提案してきました。

　引き続き、ノース・ドック（神奈川区）などの市内全ての米軍基地返還に向けて力を尽くしていきます。

　○ＰＤＦ版は「

」こちらからごらんください。