宇佐美 さやか

　～窓口負担１回２００円から５００円を検討中～

　横浜市は、来年度から小児医療費助成制度（通院）の対象年齢を現在の小学３年生までを６年生までに引き上げる一方で、一部負担金の導入を検討しています。

　～一部負担金導入で予算の削減額を試算～

　横浜市は、小学６年生まで引き上げで１４．９億円、中学３年生までで２５．８億円の予算が必要と試算しています。

　通院１回ごとに窓口で一定額を支払う一部負担金については、予算削減額を４歳から３歳ごとに試算。４歳から小学３年生まで削減額は、５００円の場合１１．６億円、２００円の場合４．６億円と試算しています。

　現在、窓口負担ゼロの人は、４~６歳で約７万２,０００人、小１～３で約５万７,０００人の合計１２万９,０００人です。一部負担金が導入されると、これらの人では医療費が有料になってしまいます。

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