宇佐美 さやか

～議会運営について改善の申し入れ～

１.本会議での発言機会・時間を増やすこと

　横浜市の本会議での発言機会は、１定例会あたり議案関連質疑、一般質問、討論の３回　（予算議会を除く）で、質問に関してはいずれも会派の所属人数を基に単純比例配分した時間となっているため、他都市議会に比べて、特に少数会派の議員の発言時間が非常に少なくなっています。また、一般質問は一日とされており、本会議では大きく制約されています。これでは市民から選ばれた議員として、発言の機会がきちんと確保されているとはいえない状況です。そこで、議会での発言機会・時間を十分に確保できるようにすることを提案します。

２．常任委員会の改革について

　現在、常任委員会では委員会室が狭あいなど物理的な理由から一般市民の直接傍聴を事実上認めていませんが、直接傍聴を認めていない議会は全国的にみてわずかで、２０政令市では横浜と京都市・熊本市のみです。これではとうてい開かれた議会とはいえません。

　また、陳情は機関意思の決定として国への意見書の提出や決議を求めるもののみを委員会付託対象としていますが、付託外陳情も市民からの要望という意味では審査対象とすべきです。

　請願者・陳情者の意見陳述は審査の重要な参考となりますが、近年では委員会の決定により口頭陳述を認めていません。

３.海外視察のあり方

　現在、議員１人あたり１期４年で１２０万円を限度とする海外視察費が計上されています。海外のすぐれた事例を調査することは横浜市政のために役立つ場合もありますが、近年、地方財源は厳しい状況におかれ、海外視察に対しては市民からその目的や金額について厳しい声があがっています。

　海外視察は、政務活動費で行い、視察の全工程と領収書を公開する。現行の政務活動費とは別の公費による海外視察は禁止する。

４.議員報酬額と政務活動費

　横浜市の議員報酬は、全国の市町村で最高額となっています。厳しい財政状況のなか、議員も身を削るべきだとの声があがっていますが、身を削るのなら議員定数の削減ではなく議員報酬の削減が有効です。また政務活動費は、きちんと議員活動を行うために、調査を行い、市民に報告するために必要なものですが、５５万円という高額さはその使途についてより厳正さ公開性の拡大が求められています。

５.開かれた議会にするために

　議員は、市民の代表であり、市民と行政のパイプ役として、重要な役割を担わなければなりません。ところが、議員は何をしているのかわからない、だから減らすべきだという声が市民から上がっているのも事実です。このような声があがるのは、議会が市民から遠い存在であり、議員の姿が見えないことにその要因があるからです。市民の多くが市政に関心を持ち、行政や議会を監視することで、市民のための市政が生まれてくると考えます。

上記の申し入れ文を渡したのですが、改善してくれるといいのですが。

さて！いよいよ明日、保土ヶ谷区選出の北谷　まり議員が質問に立ちます。ぜひ傍聴にいらして下さい。